投資信託の歴史②

日本人の投資アレルギーは、特に６０代以上の方に顕著に見られます。
そして、その子どもにあたる世代、つまり我々子育て世代も、しっかりとそのアレルギーを受け継いでいる場合が多いです。

なぜここまで、投資が日本人に嫌われているのか。
実は、１９９０年代以前の日本の投資信託は、買ってはいけないものの代表として知られていました。

今でこそ日本国内でも、米国など投資先進国の方と同じような商品を購入できるようになりました。
※あくまでも【ちゃんと選べば】という条件付きですが。

ところが以前の日本では顧客本位の、いわゆる「良い投資信託」はほとんど存在しませんでした。
なぜでしょうか。

まず、「運用」という側面から見てみましょう。

その昔、投資信託を運用する会社は、証券会社の子会社にしか認められていませんでした。
これはどういうことかというと、市場に競争原理が無かったということです。

投資の運用における競争とは何でしょうか。

【他の運用会社よりも良い成績を出して、お客様に選んでいただくこと】です。

その競争原理が存在しないのですから、どんな運用になるかは想像の通りですね。
※競争原理の重要性については「反トラスト法」や「独占禁止法」などを調べてみてください。

それから１９９０年代半ばになって、
外資系運用会社（米国のフィデリティや英国のジャーディン・フレミングなど）、
独立系運用会社（さわかみファンドなど）、
その他異業種の参入が認められたのでした。

ここに来て運用に競争原理が導入され、
【選べば】まともな商品が買えるようになりました。

次に、制度（法律）という側面も見ていきましょう。

１９９８年に証券投資信託法が施行されるまで、投資信託における公認会計士の監査義務はありませんでした。

このため、利益相反的なことも頻繁に起こっていたのです。
例えば、日経平均は上がっているのに、投資信託の価値は何故か下がっている。

こういった事態が横行していました。

証券会社の人はお客様には投資信託を勧めるけど、自分のお金では絶対に買わない

こう揶揄されたのも頷けます。
競争原理が無い上に、監査も無いわけですから不思議ではありません。

その後、２０００年にも法改正が有り、ようやく日本の投資信託制度も世界基準に近くになりました。