NISAの種類は3つ
NISAは投資した際の利益や配当金が
非課税になる制度です。
「少額投資非課税制度」といいます。
NISAには現在
・一般NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA(2023年末で終了)があります。
それぞれの主な特徴は以下のとおりです。
【一般NISA】
拠出額の上限:年間120万円
非課税期間:5年間
【つみたてNISA】
拠出額の上限:年間40万円
非課税期間:20年間
【ジュニアNISA】
拠出額の上限:年間80万円
非課税期間:5年間
なお日本証券業協会によれば
2022年末の証券会社の
NISA総口座数は1179万です。
そのうち、投資未経験者の利用割合は
一般NISAは46.2%
つみたてNISAが86.2%となっており
投資初心者の多くが利用していることがわかります。
今回の記事では
3つそれぞれの特徴を簡単に解説します。
非課税になる制度です。
「少額投資非課税制度」といいます。
NISAには現在
・一般NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA(2023年末で終了)があります。
それぞれの主な特徴は以下のとおりです。
【一般NISA】
拠出額の上限:年間120万円
非課税期間:5年間
【つみたてNISA】
拠出額の上限:年間40万円
非課税期間:20年間
【ジュニアNISA】
拠出額の上限:年間80万円
非課税期間:5年間
なお日本証券業協会によれば
2022年末の証券会社の
NISA総口座数は1179万です。
そのうち、投資未経験者の利用割合は
一般NISAは46.2%
つみたてNISAが86.2%となっており
投資初心者の多くが利用していることがわかります。
今回の記事では
3つそれぞれの特徴を簡単に解説します。
一般NISA
一般NISAは年間120万円の非課税枠内で
購入した株式・投資信託の配当金や譲渡益等が非課税になります。
少額投資が可能で、最大5年間の非課税期間となります。
非課税期間が終了した後は
非課税枠で保有している金融商品を
翌年の非課税投資枠に移すことができます。
これを『ロールオーバー』といいます。
ここではざっくりと
手続きをすればさらに5年間
非課税で購入した投資信託や株式を引き続き保有することができる
と覚えておいてください。
ロールオーバーには上限がないため
120万円を超えている場合も移すことができます。
そのため
投資元本が120万円×5年間=最大600万円まで
非課税で運用することが可能です。
購入した株式・投資信託の配当金や譲渡益等が非課税になります。
少額投資が可能で、最大5年間の非課税期間となります。
非課税期間が終了した後は
非課税枠で保有している金融商品を
翌年の非課税投資枠に移すことができます。
これを『ロールオーバー』といいます。
ここではざっくりと
手続きをすればさらに5年間
非課税で購入した投資信託や株式を引き続き保有することができる
と覚えておいてください。
ロールオーバーには上限がないため
120万円を超えている場合も移すことができます。
そのため
投資元本が120万円×5年間=最大600万円まで
非課税で運用することが可能です。
つみたてNISA
つみたてNISAは
毎年40万円の非課税枠で購入した
一定の投資信託などが
最大20年間非課税となる制度です。
毎年40万円×20年間で
最大800万円分の投資元本を
非課税で運用可能です。
選べる商品は
金融庁の基準を満たした一定の投資信託などで
証券会社にもよりますが
およそ200前後のラインナップとなります。
SNSの影響もあり
一般NISAよりもつみたてNISAの方が
人気があるように感じますが
注意点として
つみたてNISAは残った非課税枠を
ロールオーバーすることが
できないことが挙げられます。
毎年40万円の非課税枠で購入した
一定の投資信託などが
最大20年間非課税となる制度です。
毎年40万円×20年間で
最大800万円分の投資元本を
非課税で運用可能です。
選べる商品は
金融庁の基準を満たした一定の投資信託などで
証券会社にもよりますが
およそ200前後のラインナップとなります。
SNSの影響もあり
一般NISAよりもつみたてNISAの方が
人気があるように感じますが
注意点として
つみたてNISAは残った非課税枠を
ロールオーバーすることが
できないことが挙げられます。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは
2016年にスタートした制度です。
未成年者を対象とした制度で
運用管理者が二親等以内の親族であれば
制度を活用して運用することができます。
毎年の非課税枠の上限は80万円で
株式・投資信託等から得られる
配当金・分配金や譲渡益が非課税になります。
注意点としては
18歳までは資金を引き出すことができないことです。
ただジュニアNISA制度は
2023年を以て終了するため
2024年以降は年齢にかかわらず
非課税での運用が可能です。
またジュニアNISAが終了しても
2024年以降に運用しているものについては
18歳まで引き続き保有することが可能です。
2016年にスタートした制度です。
未成年者を対象とした制度で
運用管理者が二親等以内の親族であれば
制度を活用して運用することができます。
毎年の非課税枠の上限は80万円で
株式・投資信託等から得られる
配当金・分配金や譲渡益が非課税になります。
注意点としては
18歳までは資金を引き出すことができないことです。
ただジュニアNISA制度は
2023年を以て終了するため
2024年以降は年齢にかかわらず
非課税での運用が可能です。
またジュニアNISAが終了しても
2024年以降に運用しているものについては
18歳まで引き続き保有することが可能です。
現行の制度は2023年度いっぱい
3つの制度を説明しましたが
2023年度を以て現行のNISA制度は終了します。
2024年からは新NISAとなりますので、
次回はそちらの概要を紹介します。
2023年度を以て現行のNISA制度は終了します。
2024年からは新NISAとなりますので、
次回はそちらの概要を紹介します。