米国一強時代の終わり？

過去１５０年の市場のデータに基づけば、米国株式はここまでおおむね年率２％で増加してきました。特に「過去３０年」の実質株価上昇率は、「それ以前の１２０年」の株価上昇率と比べて異例に大きいことが分かります。





株価の異例な上昇は、金利の異例な低下によるものと推測されています。なぜ、金利が下がると株価が上がる（景気が良くなる）のでしょうか。

例えば、ある会社が工場を作るとします。そこで、銀行から融資を受けようとした時に「金利は１０％です」というのと、「金利は１％です」というのでは、借りやすさが違います。当然、金利が下がっている時の方が融資を受けやすくなります。





金利が下がり企業がお金を借りやすくなれば、設備投資などが盛んになり世の中のお金が大きく動きます。米国は過去３０年、意図的に金利を下げ、１９９０年からの３０年間は過去最高の好景気となりました。

好景気の結果、米国の物価はどんどん上がっていきました。物価が上がると、通貨の価値が下がる。この状況を打破するため、ドルの価値を守るために米国の中央銀行であるFRB（日本で言うところの日本銀行）はある政策を打ち出しました。

それが「利上げ」です。

米国政府は下がりすぎた金利を上げることによって行き過ぎたインフレ（物価高）を抑制し、ドルの価値を守ろうとしています。そして、この状況は米国の過去の歴史を振り返ると、規則的に繰り返されてきた事が分かります。





上図によると、米国は１８７１年から３０年周期で好景気と不景気を繰り返しています。そして、「次の３０年」はこの法則によれば不景気の時代です。実際に、利上げが始まり米国経済は下降傾向です。

過去最高の好景気となっていた米国の株式市場は大人気で、それは日本でも例外ではありませんでした。ＳＮＳでは「米国株式が最強」といった記事が乱立し、日本人は我先にとＳ＆Ｐ５００などの投資信託を買い漁りました。現在、米国経済に陰りが見え始めると、ＳＮＳには「米国株式終了」といった記事が増えています。

長期投資は「優良な銘柄を選んで長く持つ」ことが鉄則です。米国株式が良いと言われれば米国株式を買い、次にインド株式が来ると言われれば米国株式を売却してインド株式を買う。こんな買い方を繰り返していると、資産は増えるどころか元本割れを起こす可能性もあります。

画像は金融庁の説明資料より、日本人は「同じ銘柄を長期間保有することができない」ことを示したデータです。一方で米国での売れ筋は１０年間大きくは変動せず、おおむね同じ銘柄を長期間保有していることが分かります。






結果は一目瞭然です。






日本人の投資信託平均保有期間は２．８年。長期投資は少なくとも１０年は保有したいところです。正しい知識を持ち、長期で資産を増やしていきましょう。