ＮＩＳＡ制度の概要①

ＮＩＳＡ制度は２０１４年
「少額投資非課税制度」として始まりました。

スローガンは「貯蓄から投資へ」。

最近になってよく聞くな、と思いがちですが
実は金融庁は２００１年から提唱しています。
※下記リンク参照

金融教育の歴史が浅い日本で
急に投資と言われても困ってしまいます。

ではなぜ、政府は「貯蓄から投資へ」を
提唱してきたのでしょうか。

その理由の一つは、日本人の家計が保有している
金融資産の額が莫大だからです。

日本銀行の発表によると
２０２２年１２月末の個人金融資産残高は
２０２３兆円となり過去最高を更新しました。

なかなか凄い金額ですが
これでも米国に比べると圧倒的に少ない金額です。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によると
米国の個人の金融資産は
２０２１年６月末時点で約１１３兆ドル
１ドル１３０円として１京円を軽く超え
とてつもない金額となっています。

２０００年からの２０年間で
米国の個人金融資産は約３倍に増えましたが
日本は同じ期間で約１．４倍です。

この伸び率の差について金融庁は
「背景として、運用リターンの違いも大きく影響していると分析される」
と指摘しています。

上図は金融庁の資料から
「家計の金融資産構成」です。

日本人は資産の半分以上を現金預金として置いており
株式や投資信託と言った資産運用については20％に満たない状態です。

一方で米国を見てみると
現金預金は13％程度、資産運用は40％を超えています。

早くから金融教育を受けている米国人
保守的で堅実な日本人、という一般的なイメージからすると
そこまで違和感はありませんが
この保有状況の違いが現在までに金融資産残高の変動に大きな影響を与えています。

同じ先進国、同じ期間でも
ここまで国民の資産に差がついています。

日本における超低金利の銀行預金では
金融資産が大きく増えることは期待できず
将来に向けた個人の資産形成が十分に進まないことは
政府も懸念していると思われます。

仮に、日本の家計金融資産が米国のように
１９９５年から２倍に増えていたとしたら
日本の家計金融資産残高は４０００兆円台を超える計算になります。

社会保障費の財源不足が叫ばれる中で
家計が資産運用を取り入れ
自助努力で金融資産を増やすことは
明らかに国益に繋がると考えられます。

金融資産が増えれば個人の財布のひもは緩くなり
商品が売れ、企業は儲かり、給料が増え、
ひいては資産価格の増加（株価や地価など）が期待できます。

実はかつての日本にも家計の投資比率が高かった時代がありました。
それが１９８０年代です。

「株価上昇・個人消費増加・景気回復」と好循環が生まれた結果
最終的にバブル発生→崩壊の流れから株価が暴落し
「二度と投資に手を出さない」といった
投資アレルギーが強まる結果になりました。

以上のように、政府は日本人の莫大な家計金融資産を
「貯蓄から投資へ」と移行させることで
個人の資産形成促進と資産効果による景気回復を狙ったのでないでしょうか。

しかし残念ながら、バブル崩壊から３０年が経過した今でも
日本人の投資アレルギーは強いようです。

少しずつでも
正しい長期投資の知識が広まっていくことが
重要だと思います。

次回はＮＩＳＡ制度について詳しく解説していきます。